ある日突然起こるのが労使間紛争です。
信頼していた社員が会社を訴える、内部告発をする。社員だけではありません。最近では契約社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト、外注業者までが会社を訴え、告発することが多くなっています。実は、これらの問題が起こる根底には日頃の労務管理問題が渦巻いています。
社会保険労務士小泉事務所では、労使間トラブルから会社を守る就業規則・賃金規程・その他諸規程を作成いたします。また、作成後の運用サポート体制も万全です。
解雇問題、労働条件引下げ、名ばかり管理職、名目監督者、残業未払い、残業不払い、労災トラブル、労働基準監督署による是正勧告・指導、セクハラ、パワハラ、ジェンダーハラスメント、社員のメンタルヘルス問題への対応、個人情報管理、情報漏洩、人材確保、人財定着など、企業経営には頭を悩ます問題が山積みのはずです。
しかし、これらの問題を積み残しにしていると・・・、企業経営の存亡を揺るがす大きな問題に発展しかねません。唯一会社を守れるのは、しっかりとした〝就業規則〟であり、就業規則とリンクした〝賃金規程や退職金規程、その他の諸規程〟です。
社会保険労務士小泉事務所では、机上論ではなく、経験・知識をフル活用し、会社を守る就業規則作成をフルサポートいたします。
スタッフとのトラブルが非常に多い人材派遣業、近い将来上場(IPO)をお考えの企業の皆様には上場時必須の規程(内規)、通信販売業やIT企業の皆様、個人情報を多く取り扱う企業の皆様には機密情報管理や個人情報管理に重点を置いた就業規則などをご提案いたします。
人事制度・賃金制度
【理想的な人事制度・賃金制度】
1. 従業員がやる気に満ち溢れた職場環境を形成する
2. 会社の業績が向上する
3. 会社が儲かる
4. 従業員へたくさんの賃金、賞与を支払える
5. 会社も従業員も喜ぶ
6. 従業員はさらにやる気を出す
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このような「理想的な人事制度、賃金制度を構築できないものか」と経営者(人事担当者)の皆様は常々考えておられることでしょう。しかし、実際にはどうでしょうか。毎年の昇給、賞与時には従業員からの不平・不満の声が必ずと言っていいほど聞こえてきます。経営者(人事担当者)であれば、このままでは優秀な人材が当社を去ってしまうのではないかと不安になります。そこで思いつくのが、「当社も成果主義、業績主義、能力主義などへ人事制度、賃金体系を移行しよう」です。いろいろな本を手にとり研究します。そして、上手くいっている企業の事例をマネします。しかし、他社のモノマネでは100%成功いたしません。なぜなら理由は簡単で、同じ人材、同じ環境で従業員が働いていないからです。
【ご提案する人事制度・賃金制度】
社会保険労務士小泉事務所では『成果主義=すべての企業の業績向上』 とは考えていません。もちろん、成果主義や業績主義、能力主義を否定するわけではありませんし、これらの制度が業績向上につながらないということではありません。貴社には貴社なりの人事制度や賃金制度が必要ではないかということです。社会保険労務士小泉事務所では、貴社の人材、業種、業態にマッチした人事制度、賃金制度をご提案させていただきます。
【なぜ成果主義を導入して失敗に終わるのか、デメリットの存在・・・】
世の中の流れに乗って成果主義を導入し、失敗に終わった企業を多く見てきました。では、なぜ失敗に終わったのでしょうか?
それは、長所(メリット)ばかりに気を取られ、短所(デメリット)を考慮していなかったからです。たとえば、成果主義では個人が目標に向かってより自主的に、積極的に仕事に取り組めるようにすることを狙います。成果を上げれば評価され、モチベーションが上がり、これまで以上に意欲的になります。これが成果主義のメリットです。しかし、短所(デメリット)も存在します。成果を上げるため個人プレーに走りがちになること、短期的な成果、直接的な成果に結びつかないことは無駄と考え、チームワークを乱すようになることなどです。これでは、導入当初は良いかもしれませんが、長期的には業績向上など望めません。
社会保険労務士小泉事務所では、貴社の現状、将来予測にマッチした人事制度・賃金制度をご提案させていただきます。貴社の現状をヒアリングさせていただき分析した結果、年功賃金をご提案させていただく場合もございますし、成果主義賃金制度、業績主義賃金制度、能力主義賃金制度への移行をご提案させていただく場合もございます。
解雇、労働条件変更に関する相談
個別労使紛争(労使間トラブル)の解決支援、あっせんによる解決、あっせん代理